給付金額は給付基礎日額として定められている
労災保険という言葉は、実際耳にするけれども使った事はない、という方が多いと思います。これは労働者災害補償保険法という制度に基づくものです。仕事中もしくは通勤中に遭遇した事故や災害によって負傷をしたり、病気に罹ったり、障害が残ってしまったり、亡くなってしまった場合に保険金が給付されます。
保険料は労働者が支払うのではなく、全額が事業者の負担になります。安い負担ではないので加入しない事業者がいないよう、法律により加入が義務付けられています。義務付けられるのは「労働者を一人でも使用する」事業とされており、一部の例外を除いて基本的にはすべての事業者が加入しています。
怪我や病気の保険といえば健康保険制度がありますが、こちらは労働中の事由以外を対象とすると定められているため、労災保険制度がないと労働者災害は補償されません。
では、どういった場合が労災保険の適応となるのでしょうか。労働者災害の場合には「業務遂行性」と「業務起因性」を満たす場合とされています。簡単に言うと「労働契約に基づく拘束時間のうちに」「業務に関連する作業中に」起こった事象が適応となります。また、通勤中の災害については自宅と就業場所の往復が対象になりますが、通勤に不必要な寄り道があると認められない場合があります。
実際に給付される金額は給付基礎日額として定められています。これは、労働基準法における平均賃金の額に相当し、対象となる前三ヶ月間の平均賃金から算出されます。
当然使う機会が訪れないのが最良ですが、いざという時の出費は安いものではありません。制度そのものの存在を知っておくことと、どういうときに対象となるかを理解しておくことが大切です。